若者の「職業観」を調査研究する “しごと観育成”研究会（本部：東京／運営：株式会社トップアスリート、株式会社応用社会心理学研究所）が、マンスリーマンション の大学生・専門学校生5,163名に調査を実施した結果を公開した。 大学・専門学校に通う最終学年の学生に就職活動の納得度について調査したところ、企業のエントリー数、訪問数など就職活動の『量』ではなく、自己分析や業界研究といった就職活動の『質』が、就職先への納得度の高さにつながることがあきらかになった。また、大学生と専門学校生とを比較したところ、専門学生は「授業」で職業観を醸成されるのに対して、大学生は、「授業」と職業観の結びつきが薄く、主に就職活動で職業観を醸成していることがわかった。 現代の仕事観は２極化されるのではないでしょうか。 １つは成果を追求した成果追求型、もう一つは、評価得とくの私権追求型であると感じられます。 成果追求型は、共認闘争という世界観である。共認闘争とは、成果物に対し役割を分担し作業を行なう。このとき、一つの成果を得たいと共認できる仲間が集まることで、仲間意識が芽生える。仲間意識の中で作業を行なうにつれ、仕事に対して共認充足が生まれ、成果物への実現可能性が高まる。そして、可能性が高まるにつれ、仕事が楽しいと感じるのではなかろうか。 又、私権追求型はどうであろうか。私権追求型とは、評価闘争（⇔共認闘争）という世界観で、どのように、個人の私権を高めるかに力を費やす事によって、敵対意識（⇔仲間意識）が芽生え非充足が生まれる。つまり、前者と比べ、津田沼一戸建て は私権を高める道具であり「苦しい、辛い、疲れる」もになるのではなかろうか。 この結果、仕事を楽しんで行ないたいという気持ちが高まり、成果追求型を求め「自分のやりたいと思える仕事」をと考え転職者が増える。 つまり現代の仕事への考え方は、私権追求⇒成果追求に移行してきており、仕事＝「楽しみたい（＝成果を上げたい）」にたどり着くのではなかろうか。 キャリア・ビューを明確に描けている人ほど、「就労意欲」「就職先としての決心」「就職先への満足」「就職先への納得」が高く、社会人として働くための準備が整っているといえる。 キャリア・ビューとは、「職場やキャリアのイメージができる」「適性があると思う」「自信がある」など、総合的な仕事や職場に対する展望の概念のこと。 (1) 就職先への納得度を高めるのは、就職活動の『量』ではなく、『質』である (2) 専門学校では、「専門科目」（67.6％）や「実技・実習」（67.5％）など授業が就職活動に役立ったと回答 (3) 大学では、授業と職業観の結びつきは薄く（専門科目34.1％/実技・実習28.9％）、「求人情報の提供」（42.2％）や「就職資料室」（37.2％）など活動時のサービスが就職活動に役立ったと回答 (4) 最も入社納得度の高い学生の親のタイプは、子どもの就職に「関心が強いが、干渉しない」タイプ (5) 「仕事内容に対する興味や関心の強い学生」ほど、キャリア・ビューが形成されている。 著者村上龍氏の「１３歳のハローワーク」での不動産担保ローン 、「子どもが好きな学問や技術、職業などをできるだけ早い時期に選ぶことができれば、そのことがアドバンテージになる」を裏づける結果となった。 (6) 最も『キャリア・ビュー』を明確に描けている学生は、やりがい、成長など「自己実現志向」が高い学生 ■“しごと観育成”研究会 概要 「13歳のハローワーク公式サイト」を主体に、その運営会社である株式会社トップアスリートと、株式会社応用社会心理学研究所（アスペクト）が高等教育機関に呼びかけ、研究会の趣旨に賛同していただいた大学の研究者や専門学校（13校）と共に2006年10月に立ち上げた研究会。 (1) しごと観育成のメカニズムの研究・解明 (2) 実績と熱意のある教育機関・就職支援機関等の連携による実践的活動の実施 (3) 上記活動を通じた社会への発信・提言 を目的としている。
現在の気持ちとして、「早く働きたい」と「まだ働きたくない」のどちらかを選択してもらったところ、武蔵野マンション は半々だったのに対し、女性は「まだ働きたくない」が６７％を占めた。 仕事に対する考え方は男女とも「要領よくほどほどに」と「バリバリ働きたい」が７：３となっている。 就職するときの会社選びのポイントは男女とも１位は「職種」(男性33%、女性41%)だが、２位からは男性が安定度(18%)、業種(15%)、勤務地(15%)、女性は「勤務地」(19%)、「業種」(18%)、「安定度」(12%)となっている。「縁故」(男性0%、女性0%)や「給与」(男性5%、女性1%)で会社を選んでいる人が少ないこともわかった。 また、現在の状況を確認したところ、「まだ就職が決まっていない」と回答したのは男性３６％、女性２８％となっている。現在の就職先については「希望通り」(男性19%、女性23%)、「まあ満足」(男性36%、女性44%)との回答があり、内定者たちには満足のいく結果となったようだ。 かつて、日本にはエコノミック・アニマルと呼ばれるモーレツ社員が棲息する時代があった。経営者でも株主でもない一介のヒラ社員が自分の勤務先を「私の会社」と語るほど、会社への強い帰属意識と忠誠心を持ち、企業と従業員の間にウエットな関係が存在していた。 このような古い日本のワークスタイルを、現代の日本人は総じて否定的にとらえている。実際、企業と従業員の関係はドライなものとなり、「会社人間」は激減した。 「会社に生活の全てを捧げるなんてまっぴら御免」であり、「仕事は効率よく片付けて、私生活を楽しんだり自己研鑽に励んだりしたい」と考える若者が増えている。一方、企業の側も、従業員の生活を丸抱えして面倒をみる武蔵野タワーズ などないから、仕事の効率化を進めて労務費抑制を図り、個人の自立とワーク・ライフ・バランスの改善を奨励している。 書店に行けば、残業せずに定時に帰るための効率的仕事術を指南するマニュアル本がベストセラーコーナーに何冊も並んでいる。 失われる日本人の伝統的仕事観。 筆者は、こうした日本人の働き方や会社と個人の関係の変化は、現代の社会環境に合致した好ましいことだと思う。しかし、もし日本流の働き方の「形」が変わるだけでなく、「精神」すなわち仕事観まで一変してしまうことになれば、それは日本の企業や産業の競争力の劣化につながるということも認識した方がいいと考える。 日本人が伝統的にもつ仕事観とは、労働を美徳と考える精神、仕事を金儲けの手段でなく自分の成長の糧と考える求道精神のことである。しかし、昨今は効率重視が求められる中で、このような仕事観は徐々に失われ、仕事は「いかに少ない時間と労力で多くのお金を稼ぐかを競うゲーム」であり、「充実した私生活を送るための手段」に過ぎないと考える個人が増えている。 仕事観がこのように一変すれば、目の前の仕事に無心に没頭する人間は減るだろう。日米欧でものづくり体験をもつ工業デザイナーの奥山清行氏は、会社の大切なことのために時にはプライベートの時間を犠牲にすることを厭わないのが日本人の強みだと指摘しているが、こうした強みも過去のものとなるかもしれない。 また、いつも時間給を意識し、湘南 不動産 の時間を効率的に切り売りすることを考える人間ばかりになれば、イノベーションが起こりにくくなるだろう。歴史上、画期的な技術や商品の多くは、短期的な利益を考えず、オンとオフの区別なく、寝食も忘れて取り組む人間によって生み出されてきたからだ。 類いまれなる資質を手放すのか？ 「日本人もようやく世界標準の仕事観をもつようになったということで、これまでの日本人が異常だったのさ」と言う人もいるかもしれない。しかし、労働を美徳と考える精神、仕事を通じて自分を磨こうとする国民性が、捨て去るべき悪弊であるとは筆者には到底思えない。仕事は苦痛であり、その犠牲の対価として給料を受け取るという世界標準の仕事観と比べると、日本のユニークな仕事観は、国を発展させ、付加価値を生み出す上で競争力の源泉となる貴重な資質と言えるのではないか。この資質は、世界の大多数の人が「苦痛」と感じるものを「喜び」に読み替えて、自己実現の機会にしてしまう能力と言い換えることもできよう。 仕事の効率化を図ることはもちろん重要だが、日本人のこの類いまれなる資質はやすやすと手放さず、できる限り次代に残す方策を考えるべきだと思う。
内閣府が今月５日発表した「男女共同参画社会に関する世論調査」で、「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に対して「反対」と答えた人が４８・９％で、「賛成」の４５・２％を１９７９年の調査開始以来、初めて上回った。「夫は外で仕事、妻は家庭」という従来の家庭観が変わってきた。女性が仕事を持ち続けたり、仕事を優先することへの肯定派も増えているが「仕事より家庭を優先」と答えた女性のほうがまだ多い。意識と現実には隔たりがあるようだ。 「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」との考え方に関して、女性は「反対」が５３・８％だったが、逆に男性は「賛成」が４９・８％と「反対」（４３・３％）を上回り、男女間で意識の差が目立った。また、男女ともに５０代以下の戦後世代は「反対」が過半数となったのに対し、６０代以上は「賛成」が５割を超え、終戦を境に家庭観に変化が見られる。内閣府男女共同参画局は「男女共同参画社会が進み、逗子 不動産 で役割分担を決めるのではなく、個性や能力について柔軟に考える人が増えてきた」とみる。 女性が仕事を持つことについては「子どもができても続けるほうがよい」とした人が最も多く４０・４％。この割合は調査のたびに増えている。「育児休業制度など女性が働く環境整備が進んできた。不況のなか、家計を支えるという現実的な面もあるのでは」と同局。年代別では、５０代女性が５０・７％と最も支持し、男女の全年齢層で唯一過半数を上回った。 仕事と家庭生活や地域活動への女性の・望ましいかかわり方は、「両立」が３７・１％、「家庭・地域活動を優先」が３１・８％、「仕事を優先」が２５・１％の順だった。１９９７年の調査と比べると「仕事優先」が１０・５％から大きく上昇したのが特徴。逆に「両立」「家庭・地域を優先」の割合は低下している。 だが、女性に家庭生活や地域活動への・現在のかかわり方を問うと、現実と理想のギャップが浮き彫りになった。「家庭・地域を優先」が４４・８％だったのに対し、「仕事優先」は２６・６％、「両立」も１９・６％にとどまった。中でも、子育てに追われる３０代は「家庭」が「仕事」を大きく上回っていた。 また、男性が家事や育児、介護などへ参加するために必要なことは「夫婦や家族間でのコミュニケーションを図る」が最も多かった。男女共同参画社会に向けた行政への要望は「保育や介護サービスの充実」を約半数の人が挙げた。「法律や制度の見直し」「職場での周知徹底」「女性の職業教育・訓練の充実」も４割近くが望んでいる。 ＜調査の概要＞昨年１１―１２月、全国の２０歳以上の男女５０００人を対象に面接で実施し、約３５００人が回答した。有効回収率は７０・０％。 今回の調査結果をどうみるか、京都府初の女性副知事・佐村知子氏に、夫と子どもを持つ立場や実体験を踏まえて聞いた。 「夫は仕事、妻は家庭」の考え方に初めて賛成と反対が逆転した。 「審議会の委員や職場の管理職にも女性が増え、ゆっくりだが男女共同参画社会が進展してきていると思う。堅い言葉でいうと、性別役割分担の意識が変わってきたのだろう。今回の調査の家事分担の問いで『家族全員』という答えが増えていた。建前かもしれないが、そう意識していることも共同参画社会が進んできた現れではないか」 「仕事優先」を望む女性が増え、「両立」「家庭優先」は減った。 「『両立』が減っているのは良い方向なのか。男性も『仕事優先』が増えていますね。経済動向が厳しく、やむを得ない部分もあるかもしれないが『仕事優先』を望ましいとするのは寂しい。本当は、仕事か家庭かの二者択一ではなく、両方ともほしいですよね」 身近に男女共同参画社会を感じた場面は。 「いまの府の若手女性職員たちは、家庭を持って子どもを持って仕事を続けるというのが当たり前のよう。上の世代の女性たちは、自分の後の世代へ迷惑をかけないようにと、もっと『仕事バリバリ』という感じでした。今はとても伸びやかになっている。それから、子どもが手を離れた女性たちから起業したい、子育てのＮＰＯをやりたいという相談が増えてきたことは、目に見える形で実感できますね」 男女共同参画社会の進展と、少子化や晩婚化の関係をどう見るか。 「制度やシステムがもっと整備され、家庭や子育てのことを地域で相談できたり、職場が自然と受け入れるようになれば、子どもや家庭をもつことに夢を持てるのではないか。女性だけでなく男性に対しても。バランスがとれた男女共同参画社会が大切だと思う」